今回は、将来に不安を持つ会社員・公務員のみなさまへ。
- 仕事がつまらない、やりがいを感じない
- 決められた仕事を処理するだけの人生に疑問
- この先ずっと続ける自信が無い
- 今後、AI（人工知能）にとって替わられるのでは？
そんな漠然とした悩み・不安をお持ちでないでしょうか。
今の時代、予算不足とやらで人員はなかなか増えません。それでも新しいルール・手間はあれこれと増えていく。
しかし、業務の機械化・効率化をしないと将来マズイと分かっていながら、忙しくて「手が回らない」のが実情。
会社員・公務員一人当たりの業務負担は、今後も際限なく増えていくことでしょう。すで精神を病んでいる人も多くいるはず。
例えば、いまの２０代・３０代の人々は、定年まであと２０～３０年。今のまま働き続けて、明るい未来はやって来るでしょうか？ 誰もそんなこと期待していないでしょう。
この状況に危機感を持つ方、ぜひ本記事をお読みください。
「仕事を辞めたい」会社員・公務員こそ不動産投資を｜給料だけに依存した人生を抜け出そう
会社員・公務員の業務負担は増える一方
冒頭に書いたように、会社員・公務員の業務負担は年々増え続けています。
すでに現在でも、定時に帰宅できるような部署はほんの一部。ほとんどは、残業ありきの業務配分となっているのが実情。状況が改善される気配もないのでは・・・。
さらに困ったことに、「暇であることは罪・忙しいのは当たり前」という風潮も根強く残っています。
残業しても仕事が片付かない、そんなあなたに上司が言うことは、
「もっと忙しい部署もあるんだから。このくらいで辛かったら大変だよ。」
「ふざけんじゃねぞ」って、そう思いませんか？ とはいえ、上司や先輩といった「個人」に矛先を向けてもしょうがないですが・・・。
人生に自由をもたらすには
しかし、会社員・公務員の忙しさを嘆いているだけでは仕方ありません。何かしら行動を起こす必要があります。
大きな会社組織を変えることはできませんし、変わるのを待っても自分が先に老いてしまう。でも、自分「自身の人生」を動かすことは十分に可能です。そのため目標を決めて行動する。これだけでいいのです。
本ブログでは、
- 給料以外の安定した副収入を作る・増やす
- 毎月の支出を減らす
この２つをシンプルに実行することを提案します。そして、
- 給料だけに依存した人生を改める
- 副収入を得ることで、生活と心の安定を得る
- →人生に自由をもたらす
といったことを実現させていくのです。
要は、副収入を増やして、支出を減らすということを続ければいいのです。副収入と支出のバランスが逆転した時、あなたは自由になります。
会社員・公務員の「信用力」を利用しよう
なぜ「会社員・公務員」に向けてこの記事を書いているのかというと、不動産投資を始めるための資金を借りやすいからです。
給与という（銀行から見て）安定した収入があるから、信用力が高い。
例えばマイホームのローンを組むときに、会社員・公務員という肩書きの威力は絶大です。
「とはいっても、ウチの会社小さいし・・・」
と思う人もいるかもしれませんが、例えば自営業の人と比べると、圧倒的に有利。正規雇用という身分は意外に強いのです。
会社員・公務員という「信用力」でお金を借りて、不動産投資をする。マイホームでなく、アパートなどの”収益不動産”を買ってしまう。そうすれば家賃収入が毎月入ってきます。
「不動産投資って危険じゃないの？」
と心配されるかもしれません。しかし実際は、マイホーム購入の方がよっぽど危険ではないでしょうか。
- 住宅ローン：自分の給料から支払い →重い負担
- アパートローン：家賃収入で楽々返済 →お金も残る
さらに言えば、
- マイホーム：１戸建てるのがやっと。２戸建てたら破産
- アパート：戸数が増えるほど金持ち。５～１０棟でハッピー・リタイア
マイホームとアパート、あなたに富をもたらす本当の資産はどちらでしょうか。
不動産投資は、副業規定に引っかかる？
「アパート経営って、副業じゃないの？」
そう思われることでしょう。
法人を作る、または奥さんなどの家族名義にすることで、副業規定はかわせます。
自分名義でも、会社の副業規定によってはセーフな場合もあるので、一度確認してみるといいでしょう。
また、公務員でも、実際にアパート経営をしている人は数多くいます。
公務員がアパート経営するときの条件は下記の３つ。
- ５棟１０室以下の規模であること
- 賃貸収入は年額５００万円未満
- 管理業務は自分で行わない（管理会社に委託する）
ちなみに関係法令は、
- 国家公務員法 第１０３条
- 地方公務員法 第３８条
- 人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について
となっています。
ちなみに副業規定については、あくまで本人名義であればの話。奥さんや親族に協力してもらえば、そもそも本人でないので副業になりません。
または、専業主婦の奥さんを法人の代表にすることで、扶養から外れないようにするといった方法もあります。
詳細は別のコンテンツに譲ります。興味のある人は調べてみてください。
参考書籍・サイトの紹介
アパート経営を始める前に、ある程度の勉強が必要となります。
特に公務員はお金を借りやすいので、不動産投資に向いています。下記のような公務員向けの書籍もあるほど。
または、業者のサイトからも無料で資料請求・セミナーに参加できますので、ぜひ参考にしてみて下さい。
公務員が書いた不動産投資の本 公務員へ告ぐ！不動産投資を始めなさい
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