【不動産投資】早く会社を辞めたい人向け：法人で不動産・個人で別のビジネスという「二刀流」スキーム

一般的に、不動産投資で「サラリーマンを卒業」するには数年～十数年かかります。

しかし、中には

と悩んでいる人もいるかと思います。

そこで本記事では、

という方法について紹介・解説します。

「家賃収入・キャッシュフローで悠々リタイヤ」だけが「会社からの出口」ではありません。自営業・フリーランス経由でのサラリーマン卒業だって十分に現実的な方法ではないでしょうか。

例えば、物件を購入して不動産投資家デビューした場合。「今のペースでキャッシュフローを貯め続ければ、あと数年で会社を辞めれる」という状態になったとします。
（私を含めて）会社が嫌いな人は、下記のようなことを考えるでしょう。

退屈な会社から早く脱出したい方、ぜひ本記事を参考にしてください。

【不動産投資】早く会社を辞めたい人向け：法人で不動産・個人で別のビジネスという「二刀流」スキームを紹介します

本記事タイトルの「二刀流」スキームとは、個人と法人の「いいとこ取り」になります。

ポイントは、下記の２つ。

ただし、ここで気をつけなくてはならないのが、法人と個人では全く別の事業をすること。個人でも同じ「不動産賃貸業」をした場合、社会保険料がの基準となる収入が合算されてしまうので要注意です。

具体的に、法人を使ってすることは；

全国健康保険協会（協会けんぽ・令和２年時点）の保険料額表によると、標準報酬月額が６万３千円までなら健康保険が約６千円、厚生年金保険が約１万６千円になります。
（法人と個人で折半ですが、どちらも自分のお金なので全額負担と考えます）

つまり、年額２６万円くらいで、サラリーマンと同じ社会保険に加入できてしまうのです。
何が得かというと、「扶養」の概念があるので、家族の健康保険料と奥さんの年金も賄えてしまうこと。

「扶養」の概念が無く、家族の分まで社会保険料を負担する普通の自営業と比べると、まさに雲泥の差。

この方法であれば、いくら個人の所得が増えても・家族が増えても、社会保険料は変わらずそのまま（最低額）。稼ぐほど・家族がいるほど、得をするのです。

一般的に法人を作るメリットとして、経費化がしやすい・所得が分散できるといったことがいわれていますが、このように法人を利用して社会保険料を節約するという方法もあるのです。
サラリーマンであれば生涯で何千万円と払う社会保険料。これを大幅に圧縮できるのは非常に魅力的であります。

法人を活用するメリットって、めちゃくちゃスゴイ！

ここまで読んで、「厚生年金、減っちゃうんじゃないの？」と思うかもしれません。
しかし国民年金と違って、厚生年金は「払い損」になる可能性が高いのです。つまり、払わない方が得をするお金なのです。

理由は単純です。国民年金の利回りを確保するため、厚生年金で穴埋めをしているからです。

さらに酷いのは、厚生年金の個人負担を小さく見せるために「会社との折半」にしていること。実際はその倍を負担しているのです。

会社は社員を大切にするためにサービスで厚生年金の半分を負担しているのではありません。これは単なる人件費であり、本来は給料として社員に支払われるべきお金なのです。

わかりにくく国から搾取され・わかりにくくその金額を上げられて、なす術もない。これがサラリーマンの実状です。辞めれるなら早く辞めたいと思いませんか？

個人として所得を減らせる控除・経費には下記のようなものがあります。。

実は本記事、こちらのYouTube動画からヒントを得ました。よかったらご覧ください。

以上、不動産投資で早く会社を辞めたい人向けに、自営業・フリーランスを経由する方法と、そのメリットについて解説しました。

一般的に不動産投資で法人を作る目的には

といったものがありますが、それ以外にも社会保険料の最適化があるというお話でした。
読者の皆様のお役に立てば幸いです。